日中関係「良好だと思わない」82％ 内閣府世論調査

外交に関する内閣府の世論調査で、中国との関係について、およそ80％が「良好だと思わない」と回答しました。

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、毎年世論調査を行っていて、去年は10月から12月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に行い、62％にあたる1865人から回答を得ました。

それによりますと、中国との関係について、
▽「良好だと思う」は17％だったのに対し、
▽「良好だと思わない」は82％でした。

今回の調査は、新型コロナウイルスの影響により郵送で行われたため、単純比較はできないものの「良好だと思わない」は前回の調査に比べて6ポイント増えました。

また、韓国との関係は、
▽「良好だと思う」が前回より9ポイント増えて17％で、
▽「良好だと思わない」が前回より6ポイント減って82％でした。

一方、アメリカとの関係は、
▽「良好だと思う」が86％、
▽「良好だと思わない」が13％でした。

外務省の担当者は「中国とは沖縄県の尖閣諸島周辺の情勢などが、韓国とは慰安婦問題などが、それぞれ国民の意識に影響しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876221000.html