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自動車メーカー各社の収益が円高で下振れする中、トヨタ自動車グループが
原価低減による収益改善策を一段と強化する。トヨタは「年間３０００億円の原価改善」（大竹哲也常務役員）を目安に収益力を向上してきたが、
円高などで減収減益を見込む２０１７年３月期は緊急の収益改善活動を進め、
減益幅を少しでも縮めようとしている。円高はトヨタにとって「乾いた雑巾を絞る」ためのチャンスとなるのか。

年４１５０億円
　「ブレグジット（英国の欧州連合離脱問題）直後に始めた緊急収益改善活動が大変順調だ」。
８日の決算会見で伊地知隆彦トヨタ副社長はこう述べた。６月の英国民投票後、トヨタは円高の長期化を見据え、収益体質の強化に動きだした。
　原価改善の柱は、トヨタ自身のコスト削減と部品メーカーからの購入価格の引き下げ。
量産開始後の車種で生産工程などを効率化するＶＡ（価値分析）活動に加え、
１６年４―９月の半年間に多くの部品の購入価格を前の期と比べて引き下げた。
１０月以降の半年間でもさらに下げる方向で多数のサプライヤーと協議している。
　これらの成果として１７年３月期は４１５０億円の原価改善効果を見込む。トヨタは期の途中で原価改善効果を積み上げることが珍しくなく、
第３四半期以降もさらに原価低減が進む可能性がある。

（以下略）